フィリピンでの国際結婚手続き
１）手続きの流れ
①日本人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する（日本領事館 マニラ）
②婚姻許可証の入手（フィリピンの市区町村役場）
③結婚式
④結婚証明書の入手（フィリピンの市区町村役場、国家統計局NSO）
⑤日本の市区町村役場に婚姻届を提出する
⑥入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う
⑦フィリピン人配偶者が、「在留資格認定証明書」とパスポート（旅券）を持って、日本大使館でビザ（査証）の申請を行う
⑧日本の空港で上陸許可を受ける（上陸の日から1年または3年の期限を指定された在留資格を取得します）
⑨日本の市区町村役場で、住民登録の手続きを行う
２）日本人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する
『必要書類』
◎日本人
(1)パスポート
(2)戸籍謄(抄)本：１通 発行後３ヶ月以内のもの
(3)改製原戸籍または除籍謄本：１通 発行後６ヶ月以内のもの
死別・離別のある方は、その事実の記載も必要（離婚された方は加えて「離婚証明書」も必要）となります ので、戸籍謄(抄)本に婚姻及び婚姻解消事実が記載されているか確認して下さい。これらが記載されていない場合には婚姻歴の記載された「改製原戸籍」または「除籍謄本」（発行後６ヶ月以内のもの）もご用意下さい。
また、 初婚の方につきましても転籍などのため、提出頂いた戸籍謄(抄)本では婚姻歴の有無が判別できない場合 には、「改製原戸籍」または「除籍謄本」（発行後６ヶ月以内のもの）をご用意下さい。
過去の婚姻歴の有無及びその内容が確認できない場合には婚姻要件具備証明書を発行できませんのでご注意下さい。
◎フィリピン人
(1)出生証明書 (Certified true copy of the applicant's birth certificate) ：１通
［ 原本と照合済みのスタンプがあるもの (The copy must have the original stamp/seal of a certificate true copy) ］
(2)出生証明書の記載が不鮮明な場合は有効な旅券または洗礼証明書（オリジナル）
申請は婚姻される日本人当事者 ご本人が出頭 して、大使館備え付けの申請書に必要事項を記入の上、上記書類とともに提出して行います。
申請受付時間：午前８時４０分～１２時３０分、午後２時～４時３０分（土、日曜日及び祝祭日の当館休館日を除く平日）
証明書は申請翌日の午後２時以降に交付されます。
フィリピン人当事者の出生証明書が入手できない場合には「出生記録不在証明書」と洗礼証明書（オリジナル）が必要となります。
３）結婚許可証の入手
大使館より入手した婚姻要件具備証明書 (Certificate of legal capacity to contract marriage) をもって、フィリピン人婚約者が居住している地域（６ヶ月以上継続して居住しているまたは居住していた直近の住所地）の市町村役場に当事者双方が出頭して、婚姻許可証を申請して下さい。
申請の際必要な書類等詳細については、申請する予定の市町村役場に事前にお問い合わせ下さい。婚姻のためのセミナーの受講や日本の印鑑の持参を婚姻許可証発行の条件としているところもあります。
婚姻許可証申請者の名前等は１０日間継続して地方民事登録官事務所に公示され、特に問題がなければ公示期間満了後発行されます。（フィリピン家族法第１７条）
婚姻許可証は発行日から１２０日間フィリピン国内のどの地域においても有効です。この期間内に使用しない場合には期間の満了により自動的に失効します。（フィリピン家族法第２０条）
４）挙式
フィリピンにおいては、婚姻を挙行できる権限のある者（婚姻挙行担当官）及び婚姻の場所が法律で定められており、この婚姻挙行担当官（裁判官、牧師等）および成人２名以上の証人の面前で婚姻の宣誓を行い、婚姻当事者双方及び証人が婚姻証明書に署名し、これを婚姻挙行担当官が認証することにより婚姻が成立します。（フィリピン家族法第２～８条）
５）婚姻証明書の入手 （挙式挙行地の市町村役場または国家統計局）
婚姻後１５日以内に婚姻証明書が婚姻挙行担当官より挙行地のフィリピン市町村役場に送付され、地方民事登記官により登録が行われます。（フィリピン家族法第２３条）
これにより婚姻届提出の際必要な「婚姻証明書」の謄本を入手することが可能となります。
６）CFOセミナーへの出席について
日本人を含む外国人と結婚し相手方の国で生活をしようとするフィリピン人配偶者は必ずこのセミナーを受講しなければなりません。このセミナー受講が修了すると受講証明書が発行されます。またパスポート及びビザの発給後再度CFOにてステッカーを貼付してもらいます。このステッカーがパスポートに貼付されて無いとビザが出ていようが空港でストップされフィリピンからの出国もできなくなります。セミナーの開催場所はマニラとセブの2箇所のみですのでそれ以外の地域に住んでいる方はスケジュールを組んで受講してください。
最近はこのCFOセミナーの段階で婚姻に至る経緯の不自然さから以降の手続きに進めないケースもあるようです。又、過去外国人と結婚したことのあるフィリピン人の場合、受講記録が残っていますので、手続きをストップされるケースもあります。国外での離婚成立はきちんとフィリピン政府に届けておく必要があります。
◎必要書類等
１．婚姻証明書1通 NSO発行のもの
２．出生証明書1通 NSO発行のものがよい
３．婚姻要件具備証明書1通コピー
４．婚姻許可証1通コピー
５．身分証明書２種 顔写真つきのもの ※NBI無犯罪証明書、SSSID、運転免許証など
６．顔写真1枚 ２inch×２inch
７．挙式の写真数枚
８．登録費250ペソ
７）在留資格認定証明書交付申請
配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等（在外公館）でビザ（査証）を取得しなければなりませんが、まず、在外公館への申請の前に、入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。
入国管理局への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。
入国管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。
在留資格認定証明書の申請審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。
外国人の方ご本人の日本入国の適格性の審査でもあるため、事情や経緯によっては、本当の結婚であっても、在留資格認定証明書が交付されないこともあります。
◎申請に必要な書類（入国管理局）
ア）写真（縦４cm×横３cm） １葉
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
イ）配偶者（日本人）の方の戸籍謄本 １通
※申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
ウ）申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
配偶者（日本人）の住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
エ）配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
※発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
オ）スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの）
２～３葉
当事務所で申請手続きを代行する場合は、上記以外の書類もご用意いただきます。その際の必要書類は、ご夫婦によって異なりますので、ご相談の際に個別にご案内いたします。
８）フィリピン家族法
（婚姻適齢）
18歳以上の男女は、近親婚の制限及び傍系親族間・養親子関係者間の婚姻禁止の規定に掲げる婚姻障害がない限り婚姻をすることができる。
（婚姻のための儀式）
婚姻のための規定された形式や宗教的儀式は必要でない。ただし、婚姻の当事者が官吏の前に出頭し、2人以上の成人の証人の前でお互いに夫とし妻とすることを宣誓することを要し、この宣誓は婚姻の当事者および証人が署名し官吏が認証した証明書に記される。
（権限のある官吏）
婚姻の儀式を挙行できる官吏は以下の通り。
１ その地区を管轄する裁判所の裁判官
２ 婚姻の当事者の少なくとも一方が属する教会または宗派から、書面により権限を与えられている一般登録所の牧師等
（婚姻許可証の発行）
婚姻許可証は婚姻しようとする者のいずれか一方が居住する自治体の地方民事登録官が発行する。
（登録所における掲示）
地方民事登録官は婚姻許可証の申請人の氏名等申請書記載の事項を登録官事務所構内の外で目立つ場所に連続10日間掲示する。
掲示期間の終了後、婚姻許可証が発行される。
（許可証の効力）
婚姻許可証は、発行の日付から120日間フィリピン全土で有効であり、期間が満了する日は明瞭に押印される。
（外国人当事者の婚姻許可証）
当事者の一方または双方が外国人である場合は、婚姻許可証の取得前に、その国の大使館または領事館が発行した法定の婚姻能力があることの証明書を提出することが必要である。
（外国で行われた婚姻）
外国でその国の法律に従い有効に行われた婚姻は、フィリピン国内でも有効である。
フィリピン人と外国人の間の婚姻が有効に挙行された場合において、その後、国外において外国人配偶者にとって離婚が有効に成立し、外国人配偶者が再婚をする資格を取得した時は、当該フィリピン人配偶者は、フィリピン法の下でも再婚をすることができる。
待婚期間について
フィリピンにおいては離婚制度がないため、待婚期間の定めはありません。
しかし、フィリピン民法に「夫が死亡した場合は300日を経なければ未亡人に対して婚姻許可証が与えられない」という規定があるため、日本法上離婚が成立したフィリピン人女性が他の日本人男性と再婚する場合の待婚期間については、死別の場合に準じて取り扱い、離婚後300日を経過していなければならないとされています。
フィリピン民法典
（婚姻による妻の氏）
妻は次の形で夫の姓又は名を使用することができる。
１ 婚姻前の姓名を用い、夫の姓を加える。
２ 婚姻前の名と、夫の姓を用いる。
３ 夫の姓名の全部を用い、妻であることを示すために「Mrs」といった称号をその名に付する。